投資で税金がかかるのはどのタイミング？答えは利益が確定したとき。
カジュアル投資家
やみーです。
株式や投資信託に
投資したとき
税金っていつかかるのか
気になりますよね。
今回は
株と投資信託の税金について
解説していきます。
- 税金は利益確定したときかかってくる
- どんなものに税金がかかるのか？
- 税金がかからないものもある
- NISAなら税金がかからない
- 申告も納税も証券会社がしてくれる口座を使おう
- 配当金と分配金は口座に関係なく徴収
- 最後に
税金は利益確定したときかかってくる
投資の税金は
基本的に利益が確定したら
支払いが必要になります。
しかし、
その金額については
確定申告によって
課税方法（総合課税、申告分離課税）や
各種控除等により変わります。
どんなものに税金がかかるのか？
株式投資なら、譲渡益と配当金
投資信託なら、譲渡益と分配金
というように、
売った時の利益と運用中にもらった時の利益に
それぞれ税金がかかります。
税金がかからないものもある
先ほど挙げた4つの内の
運用中に受け取る投資信託の分配金ですが
実は税金がかからないモノがあります。
それが
「特別分配金」
というものです。
最近では特別分配金ではなく
元本払戻金とも言われ、
投資元本を分配金として
払い戻しているものです。
イメージとしては
銀行に預けていた預金を
無理やり受け取っているようなもので
利益が出ていないため
税金がかからないのです。
確かに税金は払っていないのですが
運用してほしいお金が返還されてしまっては
私は意味がないと思います。
そんな特別分配金が
高確率で分配されてしまう、
毎月分配型投資信託という
商品があるのです。
毎月分配型投資信託についてまとめた記事はこちらです。
NISAなら税金がかからない
NISA（少額投資非課税制度）で投資している場合、
株式投資なら、譲渡益と配当金
投資信託なら、譲渡益と分配金
すべて非課税になります。
NISAの投資上限枠は
2019年5月20日現在で
一般NISAは年間120万円
積立NISAは年間40万円
となっています。
口座を開設すれば
税金のことを考えなくていいですので
NISA枠内の金額で投資できるなら
NISAを優先的に使用することをおすすめします。
NISAについてはデメリットもあわせてこちらの記事にまとめています。
申告も納税も証券会社がしてくれる口座を使おう
NISA口座を使わない場合も、
証券会社でNISA口座を開設するときは
通常の証券口座を開設する必要があります。
NISA以外の場合は
本来なら確定申告が必要ですが
それを簡単にできるように
特定口座というものがあります。
特定口座は
面倒な損益計算を証券会社が行い
年間取引報告書というものを発行してくれます。
この年間取引報告書をもとに
簡単に確定申告ができるというものです。
しかし、
確定申告も出来ればやりたくない
というのは皆さんの本音だと思います。
そこで
申告、納税も証券会社がやってくれる
という仕組みがあります。
やり方は簡単です。
特定口座をまず作り、
特定口座の源泉徴収あり
を選択するようにしてください。
一般口座及び特定口座の源泉徴収なしとの比較については
はこちらの記事にまとめています。
NISA口座だけ使うの場合でも
非課税期間を過ぎたものは
通常の証券口座に払い出されるため
特定口座の開設は
証券口座開設時に忘れずに行ってください！
特定口座は使っていなくても
手続きしない限り廃止されませんので
安心してください。
配当金と分配金は口座に関係なく徴収
投資信託の分配金については
投資家が分配金を受け取るときに
源泉徴収されます。
これは一般口座で購入していた場合でも
徴収されます。
参照：No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度｜国税庁
基本的には申告不要と思って大丈夫です。
他で損失を出した場合や配当控除を利用するなど
申告したほうが得な場合もありますが、
支払う税金は
利益に対して約20パーセントですので
最大でもその金額が上限ですので
申請の労力と返ってくるお金を比べ
申告するかどうか決めていいと思います。
ただ、
最初の内は手間がかからない方法で
やり始めることがいいと思います。
最後に
証券会社で取引する場合は
まずは通常の証券口座を開く必要があります。
このブログでは
「特定口座の源泉徴収あり」と「NISA口座」を
を推奨していますので、
NISA口座以外では
申告分離課税の
税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)
が利益が出るごとにかかると
覚えておいていただければと思います。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
